国内

関西経済は“一本足打法”から脱却を 不安定要因が高い「対中依存度」

 シンクタンクのアジア太平洋研究所が、令和2年度の関西経済の実質成長率は前年度比5・2%減と、新型コロナウイルスの影響で大きく落ち込むとの予測をまとめた。日本全体(5・9%減)よりは下落が抑えられる見通し。ほかの地域より輸出に占める割合が高い中国経済の回復が速いためだ。ただ、中国経済は米国との貿易戦争で冷え込むリスクがあり、中国に頼りすぎる“一本足打法”からの脱却が求められる。(岡本祐大)

 研究所が7日までにまとめた予測によると、2年度の実質域内総生産(GRP)の前年度と比べた下落幅は、リーマンショックの影響があった平成20年度(3・4%減)や21年度(3・9%減)より大きくなるとみられる。

 日本全体の実質国内総生産(GDP)成長率よりは0・7ポイント程度、小さくなる見通しだ。

 8日には令和2年4~6月期の実質GDP成長率の改定値が発表され、速報値の前期比27・8%減(年率換算)から下方修正されるとの見方が有力だ。関西の成長率は公表されないが、やはり「全国より落ち込みは小さい」と見られる。

 関西のマイナスが日本全体より小さいのは「関西経済と中国のつながりが強い」(稲田義久・数量経済分析センター長)からだ。

 関西は半導体などの電子部品を中心に、輸出における中国向けの割合が全国より5ポイント程度高い。その中国の経済は世界に先駆けて新型コロナの影響から回復へ転じ4~6月期GDPは年率換算で前期比55%程度のプラスとなった。

 この結果、関西の4~6月期の輸出は中国向けが牽引(けんいん)して前年同期比12%減に。全国(25・3%減)に比べ“被害”は抑えられた。

 2年度全体でもこの傾向は続くとみられる。

 ただ、対中依存度の高さは不安定要因でもある。11月の米大統領選挙が絡み米中摩擦激化の恐れがあるからだ。中国経済そのものの冷え込みに加え、米国の中国企業に対する禁輸措置で、半導体部品をはじめとする電機、電子関連で関西企業への余波がありそうだ。

 稲田氏は関西の企業などに対して「対中輸出や(輸出にカウントされる)中国からの訪日外国人客へ依存する『中国一本足』から、事業を広げることを検討すべきだ」と訴える。

 具体例として、中国以外の国・地域への輸出先の開拓や、幅広い国・地域の人にウェブなどで楽しんでもらえるリモート観光の導入などを挙げた。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus