海外情勢

取引成立なら米2万人雇用 TikTokオラクル提携案、米当局審査へ

 ムニューシン米財務長官は14日、短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」が米国事業でオラクルと提携する案を対米外国投資委員会(CFIUS)と商務省が今週それぞれ審査を行うと述べた。CFIUSは国家安全保障上のリスクを審査し、トランプ大統領に勧告を行う。これを受けて大統領が決定を下す。

 同長官によれば、最終的に取引が成立すれば、ティックトックの国際事業統括会社が米国に設けられ、2万人を雇用する。トランプ氏が再選を目指す11月の米大統領選では接戦が予想される中、国内での雇用創出は取引成立を前進させる材料になる可能性がある。

 関係者は、オラクルは事業買収ではなく、新たに再編されたティックトックへの投資を行うことになりそうだと述べた。ティックトックの中国親会社、北京字節跳動科技(バイトダンス・テクノロジー)に出資しているジェネラル・アトランティックとセコイア・キャピタルも、新会社の株式を持つことになる。

 ムニューシン氏は、大統領令に基づく取引成立期限は20日だと強調した。

 財務省の報道官は、オラクルとの取引にトランプ氏が言及していた政権への支払いが含まれるかどうかについてコメントを拒否した。(ブルームバーグ Saleha Mohsin)

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