海外情勢

トランプ氏、提携案に否定的 TikTok、中国支配「好ましくない」

 【ワシントン=塩原永久、北京=三塚聖平】トランプ米大統領は16日、中国系の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業に関する提携案を「承認する心づもりはできていない」と述べた。アプリを運営する中国IT企業、北京字節跳動科技(バイトダンス)が経営権を握ることになる提携案は「好ましくない」と否定的な考えを示した。

 米メディアによると、バイトダンスは米オラクルとの提携案で、米国事業を引き継ぐ法人の過半出資を残し、経営権を維持する方針という。

 トランプ氏は16日、提携案に関する報告を17日に受け取ると明らかにした上で、「安全保障面に関して100%でなければならない」と指摘。米国利用者のデータ流出を完全に防ぐための経営体制とならなければ承認しないと示唆した。

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)によると、米政権幹部は、米事業法人に対する米国企業の出資比率が過半数になるよう求めているという。

 中国メディアによるとバイトダンスは17日、交渉について「法律に従い中国と米国の関係部門の許可を得ることが必要だ」と強調。中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)報道官は17日の記者会見で「正常な経済に関する提携を政治化するのをやめるよう米国に求める」とくぎを刺したが、中国側も海外への技術移転の規制強化を表明して交渉に影響を与えている。

 トランプ氏は、バイトダンスが米国事業を米企業に売却する交渉を妥結できなければ、アプリ運営を禁じる意向を表明していた。

 当初は同社が米事業売却を受け入れ、米マイクロソフトが買収する案が浮上。その後、中国政府が海外への技術移転の規制強化を通じて交渉に介入し、バイトダンスが経営権を維持できるオラクルとの提携案に傾いたとみられる。

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