海外情勢

米追加経済対策、超党派1.5兆ドルの妥協案 行き詰まりの打開なるか

 米下院民主党および共和党の総勢50人の議員らは15日、1兆5200億ドル(約160兆円)規模に上る新型コロナウイルスに対処するための追加の経済対策案を公表した。追加経済対策をめぐるホワイトハウスと議会民主党との行き詰まり打開に望みを託し、超党派議員らが大胆な妥協案をまとめた。

 超党派の妥協案はホワイトハウスと共和、民主党指導部も承知した上で、6週間かけ策定された。ムニューシン財務長官もその議論に言及し、今月の下院の公聴会で1兆5000億ドル規模の政府支出をホワイトハウスが受け入れ可能だと示唆していた。

 しかし、下院でも上院でも重要な合意を仲介しようとする穏健派超党派グループのここ数年の実績は芳しくなく、共和、民主党指導部からの最初の反応も期待を抱かせるものではない。

 民主党のホイヤー下院院内総務は超党派の経済対策案を批判し、同党としては2兆ドルを下回る規模に同意すべきでないと主張。共和党上院ナンバー2のジョン・スーン議員も国および自治体の支援を含む額だという理由で「問題がある」と指摘し、「全体の数字も大部分の共和党議員が支持して構わないと考えるより大きくなるだろう」と語った。

 一方、ペロシ下院議長は15日、CNBCに対し、「われわれは合意を得るまでここにとどまると約束している」と述べ、追加経済対策で議会とホワイトハウスとの合意が成立するまで、議会を引き続き開会すべきだとの考えを示した。

 下院は10月2日を最後に選挙のため休会を予定しているが、ホイヤー下院院内総務は、採決のために呼び戻される可能性はあるものの、議員らが実際にワシントンにとどまらなくともよい対応を示唆していた。(ブルームバーグ Erik Wasson)

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus