海外情勢

ガソリン車の販売禁止が加速 世界最大・中国市場もEVシフト (1/2ページ)

 世界でガソリン車などの販売を禁じる「脱化石燃料」の流れが加速している。米カリフォルニア州がガソリン車などの新規販売を2035年までに禁じる方針を打ち出すなど、環境対策を重視する欧米各国で同様の動きが相次ぐ。世界最大の自動車市場である中国でも電気自動車(EV)の普及が加速しており、26日に開幕した北京国際モーターショーでも新型EVが出展を競う。日本の自動車メーカーも対応を本格化させている。

 「気候変動と戦う上で、州が取ることができる最も影響力のある措置だ」

 カリフォルニア州のニューソム知事は23日に発表した声明でこう強調した。この日、ガソリン車やディーゼル車の新車販売を35年までに事実上禁じる行政命令に署名。同州で売られる新車の乗用車は排ガスを出さないゼロエミッション車とすることが義務化される。

 これは決して突出した動きではない。欧米メディアによると、フランスは40年までにガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する計画。英国も35年までに同様の計画を進めるが、ガソリンと電気を併用するハイブリッド車(HV)も禁止対象という厳しい内容だ。各国政府は環境性能に優れたEVなどへの切り替えを積極的に後押しする。

 中国もここ数年、補助金支給を通じ、EVなど新エネルギー車の普及を進めてきた。今月22日には習近平国家主席が国連総会の場で、60年までに二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を表明。具体策は明らかにしていないが、EV普及のテコ入れが図られるとの観測もある。

 これまで環境対応車の展開をHV中心で進めてきた日本メーカーもEVに本腰を入れ始めた。北京モーターショーでは、日産自動車が25年までに中国市場でEVなどの9モデルを投入する計画を発表。ホンダも中国で開発中の同社ブランドのEVについて、世界展開を視野に入れると明らかにした。

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