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外貨建て保険に準備金導入へ 金融庁が契約者保護ルール明確化

 金融庁は、生命保険会社が近年販売を伸ばしてきた外貨建て保険に関し、将来の保険金の支払いに備えて「標準責任準備金」と呼ばれる積立金の計上を求める方針を固めた。2022年4月にも導入する。業界統一の規定を設け、契約者の保護を図るのが狙いだ。

 生保各社は保険金を安定して支払うため、保険料の一部を責任準備金として積み立てることが保険業法で義務付けられている。ここ5年で販売が本格化した外貨建て保険は、これまで共通のルールがなかった。

 金融庁は海外の金利動向などを踏まえて準備金の水準を算出するとみられる。大手生保の一部では積み増し額が数百億円に上り、業績の下押し要因になる可能性がある。

 外貨建て保険は、米ドルや豪ドルなどで運用し、利回りは海外の金利に連動する金融商品。日銀が16年に導入したマイナス金利政策により、円建ての商品では運用益を稼ぎづらくなったため、各社が販売に力を入れている。

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、欧米の中央銀行が金融緩和を積極化。外貨建て保険の利回りも低くなり、元本割れなどの苦情が増えている。円高が進むと、保険金が少なくなる為替変動リスクもある。

 金融庁は、生保各社による外貨建て保険の販売競争が過熱しているとみており、責任準備金の導入で適正な販売を促す思惑もある。

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