ニュースレビュー

Friday eye 9.25

 ●イベント補助事業、10月中旬開始

 政府は25日、新型コロナウイルス感染症対策分科会を開き、新型コロナで打撃を受けた業界を支援する「Go Toキャンペーン」で、イベント入場料や商店街の催しを補助する事業を10月中旬に開始すると決めた。観光支援事業「Go Toトラベル」への東京都発着の旅行の追加は、予定通り10月1日から開始することも確認した。分科会で感染対策などを議論し、大筋で了承された。終了後、記者団の取材に応じた西村康稔経済再生担当相は「イベント事業は10月中旬の開始に向けて(事業を所管する)経済産業省が準備を行う」と表明した。

 ●ミニストップ、FC制度見直しへ

 コンビニのミニストップは25日、フランチャイズチェーン(FC)制度を大幅に見直すと発表した。加盟店オーナーの負担を減らす新たな契約モデルを来年9月から順次導入。加盟店が利益の有無にかかわらず、経営指導などの対価としてミニストップ本部に支払っているロイヤルティーは廃止する。店舗の売上高から商品原価のほか、人件費や売れ残り商品廃棄などの経費を差し引いて、残った利益を本部と加盟店で配分する仕組みに改める。従来は店舗の経営状況が悪くても、ロイヤルティーによって本部が一定の利益を確保できる仕組みだった。

 ●総務省、格安スマホ回線料で指針

 総務省は25日、NTTドコモなど携帯電話大手が格安スマートフォン事業者に対し音声通話用に貸し出す回線の利用料金に関する新指針を公表した。これまで算定基準がなかった料金について、携帯大手側のコストと利潤に見合う水準とするよう明確化する。格安スマホの通話料金を引き下げ、携帯業界全体の競争を活性化させる。総務省は、携帯大手から回線設備の維持費と事業の継続に必要な「適正な利潤」の報告を受け、回線の貸出料金を検証する。「妥当」「おおむね妥当」「不当」「評価保留」の4段階で適正かどうかを評価し、料金設定に根拠がない場合は不当とし業務改善命令などの行政処分も含めて携帯大手に是正を求める。

 ●HIS、上場来初の赤字見通し

 旅行大手のエイチ・アイ・エス(HIS)は25日、未定としていた2020年10月期連結業績予想を発表し、最終損益が318億円の赤字(前期は122億円の黒字)に転落するとの見通しを示した。通期の赤字は02年の上場以来初めて。新型コロナウイルスの影響で厳しい入国制限が続いており、海外ツアーを企画できないことが響く。営業所の臨時休業に伴い43億円の特別損失を計上する。売上高は47.6%減の4240億円を見込み、初の無配。

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