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「Go To イート」食事券、全47都道府県で実施の見通し 2次公募に東京、神奈川など14都道県の22事業者が応募

 農林水産省は28日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた飲食業の支援策「Go To イート」のうち、地域限定のプレミアム付き食事券事業について、事業委託先の2次公募に東京都や神奈川県、北海道、福岡県など14都道県の22事業者から応募があったと発表した。既に終了している1次公募では33府県の35事業者が委託先として決まっており、これで全47都道府県で食事券事業が実施される見通しとなった。

 委託先の2次公募は、今月8日から25日まで実施。1次公募で手を挙げなかったり、形式要件を満たさなかったりした14都道県が対象だった。農水省は週内に外部有識者も交えた審査を行い、10月上旬にも追加の委託先を決めて契約する。

 食事券事業は、購入額の25%分を上乗せした地域限定の食事券を発行し、消費者に販売。地域の参加飲食店で使える。1回の購入上限は2万円(食事券の額面は2万5千円)。何度でも買える。来年1月末まで販売し、3月末まで使える。

 1次公募で委託先に決まった事業者は、既に参加飲食店の登録を進めている。現状では、10月5日に食事券の販売と飲食店での利用が始まる新潟県が1番手になる見通し。大半は10、11月の開始となりそうだ。

 「イート」には食事券事業のほかに、オンライン飲食予約サイトで参加飲食店を予約し来店した消費者に次回以降使えるポイントを与える事業もある。この事業では「ぐるなび」の運営会社など13事業者が委託先に決定済みで、順調に行けば多くの事業者では10月1日から開始する見通し。

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