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核ごみ調査 北海道寿都町で国が説明、住民から賛否

 原子力発電の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定をめぐり、選定の第1段階となる文献調査への応募を検討している北海道寿都(すっつ)町は29日、国と原子力発電環境整備機構(NUMO)の職員を招いた初めての住民説明会を開催した。町民からは疑問や反対が相次ぐ一方、賛成意見も聞かれた。

 片岡春雄町長は終了後、報道陣に「できれば10月中に判断する流れでいきたい」と応募に意欲を示した。

 説明会は町民約190人が出席し、約3時間にわたり行われた。町職員が町財政の厳しい見通しを解説した後、資源エネルギー庁の職員が処分方法や選定の流れなどを説明。質疑応答では「安全に処理できるのか」「原発をつくり続けるのか」などと応募に批判的な意見が多く出された。

 「(文献調査受け入れ自治体に交付される)交付金を町の経済、産業、教育、福祉などに活用できるのであれば使うべきだ」という前向きな意見や「どこかに処理しなければならない」「応募に賛成だ」と賛意を表明する声も聞かれた。

 調査への応募検討の動きは寿都町に続き北海道神恵内(かもえない)村でも浮上。資源エネルギー庁とNUMOによる説明会が30日まで、同村の各地区で開催されている。

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