令和３年度の税制改正に向けた各省庁の要望が３０日、出そろった。新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた事業者や個人に対する税負担の軽減措置を中心に、菅義偉政権の肝いり政策であるデジタル化を促す要望が盛り込まれた。少子化や災害への対策、中小企業支援など近年の課題に関わる要望も目立った。各省庁と財務省が詳細を詰め、与党協議を経て年末に税制改正大綱をまとめる。
焦点となる新型コロナ対策では、国土交通省が土地にかかる固定資産税による企業の負担を軽減するため、新型コロナ感染拡大前の公示地価を基準に算定することで実質的に増税とならないよう配慮を求めた。
経済産業省などは、車検時にかかる自動車重量税の税率を燃費のよい車で軽減する「エコカー減税」について、来年４月末までの適用期限の延長を要望。自動車産業の活性化や消費者の税負担の軽減が目的で、自動車購入時の税負担の軽減措置や住宅ローン減税の延長も盛り込んだ。
デジタル化では、テレワーク推進のため地方にサテライトオフィスを開設する事業者に対し、法人税や固定資産税の減税措置を設けるよう総務省が要望した。
厚生労働省の子育て支援では、出産後の母親への育児相談といった自治体事業の利用料について、消費税を非課税とするよう議論する方針。多発する災害への対応として、国交省は災害ハザードエリアから移転する場合、移転先として取得する不動産にかかる税の優遇措置の創設を求めた。