国内

令和2年の工作機械受注目標 8500億円に下方修正

 日本工作機械工業会は30日、令和2年の工作機械受注目標を年初時点の1兆2千億円から、8500億円に下方修正したと発表した。年間受注額が1兆円を割るのは、リーマン・ショックの翌年の平成22年以来10年ぶり。新型コロナウイルスの世界的な流行で経済活動が一時ストップ。実体経済の悪化から国内外で不要不急の設備投資を見送る動きが広がっているため。

 同日に発表した1~8月累計の受注額は前年同期比37・2%減の5477億円。このうち内需は40・2%減の2064億円で、特に自動車関連は49・5%減と大きく落ち込んでいる。外需は35・2%減の3413億円。中国の回復によりアジア全体は25・9%減にまで改善している一方、新型コロナウイルスの感染拡大が続く欧州は52・5%減、北米も33・7%減だった。

 8500億円の目標達成には、9月以降毎月755億円の受注が必要となるが、今年4月以降はこの数字をクリアできていない。工作機械の主要顧客となる自動車各社は、設備投資の中心を自動運転などに据えており、部品や車体の生産を目的とした設備投資が後回しにされる傾向が強まっている。

 同日、東京都内で会見した飯村幸生社長は「新型コロナウイルスのワクチンの開発状況にもよるが、本格的な回復まであと2、3年は覚悟しないといけない」と語った。

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