国内

銀行規制見直し、出資上限緩和へ 金融庁が議論に着手

 金融庁は30日、銀行の規制緩和に向けた議論に着手した。銀行による事業会社への出資比率の上限や、業務範囲に関する見直しが柱。新型コロナウイルスの影響で中小企業などが打撃を受ける中、銀行が事業再生などに取り組みやすい環境を整え、地域経済の活性化につなげる。

 金融庁の金融審議会が同日、作業部会の初会合を開いた。年内をめどに見直しの方向性をまとめ、来年の通常国会で銀行法改正を目指す。現在、一部の例外を除き、銀行による事業会社への出資は5%まで、銀行持ち株会社は15%までに制限されている。作業部会は、銀行が中小企業などの株をより多く持てるようにすることで、事業再生などを手掛けやすくするよう規制緩和を検討する。

 銀行法で厳しく制限している業務範囲の見直しも議論し、銀行のノウハウや人材を地域に生かせる仕組みを整える。この日の会合では諸外国の業務範囲規制の現状などを議論した。

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