論風

重要性増すサイバー・宇宙防衛 装備開発の国策会社設立を (2/2ページ)

 第3は柔軟性だ。サイバー・宇宙分野の技術進歩は早い。技術進歩に柔軟に対応するために会社組織にする。

 具体的には防衛省に推進本部を設置し、国策会社として「日本新防衛産業株式会社(仮称)」を設立し、専門家集団を作り上げる。同社はサイバー・宇宙防衛に必要な装備の開発・生産・補修を一貫して行う。防衛省は同社に一括発注をする。同社が民間・大学・研究機関の技術を統合する。

 日本はサイバー・宇宙の迫りくる危機に対応するため、早急に新しい発想と体制で装備の開発生産に着手する必要がある。

【プロフィル】荒井寿光 あらい・ひさみつ 東大法卒、ハーバード大大学院修了。通商産業省(現経済産業省)入省、特許庁長官、通商産業審議官、初代内閣官房・知財戦略推進事務局長、世界工業所有権機関政策委員を歴任。退官後、日本初の「知財評論家」を名乗り知財立国推進に向けて活動。著書に「知財革命」「知財立国」。長野県出身。

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