国内

ドコモ完全子会社化に公取委が独禁法「問題考えにくい」と見解

 公正取引委員会の菅久修一事務総長は30日の定例記者会見で、NTTが株式公開買い付け(TOB)を通じてNTTドコモを完全子会社化することに対し、独禁法に基づく規制の面で「一般的に、この株式取得が問題になることは考えにくい」との見解を示した。

 携帯電話市場について「公正で自由な競争を通じ、低廉で多様なサービスが供給されることが重要だ」とも話した。

 インターネット検索をめぐり、米司法省が米グーグルを独禁法(反トラスト法)違反で提訴するとの報道については「(巨大IT企業をめぐる)各国の状況は関心を持って見ており、この件もフォローする」と述べた。

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