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日銀9月短観、大企業製造業7ポイント改善 回復緩やか

 日本銀行が1日発表した9月の企業短期経済観測調査(短観)は、代表的な指標である大企業製造業の業況判断指数(DI)が前回6月調査を7ポイント上回るマイナス27となった。改善は平成29年12月調査以来、11四半期(2年9カ月)ぶりで、新型コロナウイルス感染症に伴う景況感の悪化に歯止めがかかった。ただ、水準はリーマン・ショック後の21年9月(マイナス33)に迫るほどの低い水準で、企業の景況感の回復ペースは遅い。

 DIは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた数値。調査は8月27日から9月30日に実施した。

 大企業製造業では、中国を中心とした世界的な生産活動の再開などから、輸出が堅調な機械や自動車の景況感が改善。関連する鉄鋼業なども改善した。

 大企業非製造業のDIは5ポイント上昇のマイナス12となり5四半期ぶりの改善。5月下旬の緊急事態宣言の全面解除に伴い、宿泊・飲食サービスの景況感などが改善された。

 一方、大企業製造業の3カ月後の景況感を予測したDIは10ポイント上昇のマイナス17、同じく大企業非製造業は1ポイント上昇のマイナス11。ともに改善を見込んでいるものの、依然としてマイナス幅は大きく、景況感の回復スピードは遅い。

 感染再拡大の懸念はぬぐえず、ワクチンや治療薬が開発されるまでは、経済が本格的に回復するのは難しい。政府には感染症拡大の長期化を見据えた追加の景気対策も求められる。

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