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核ごみ文献調査応募へ 北海道寿都町8日表明

 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定を巡り、北海道寿都(すっつ)町の片岡春雄町長は1日、文献調査に応募する意向を明らかにした。8日に町議会の意見を聞き、応募を表明する方針。応募すれば平成19年の高知県東洋町以来2例目で、29年に国が地層処分の適地を示した「科学的特性マップ」の公表後は初。

 東洋町は19年、反対運動を受けて応募を撤回しており、それ以降進んでいなかった最終処分場選定を巡る本格的な議論が動きだすことになる。梶山弘志経済産業相は、複数の自治体が文献調査に関心を示しているとしており、寿都町の応募意向が他の自治体の動向にも影響しそうだ。

 片岡町長は1日の取材に「(文献調査は処分場選定の第1段階のため)最終処分場受け入れまで行く話ではない」と話し、8日の町議会全員協議会(9人)で反対が過半数でも応募に踏み切る方針を示した。同日中にも国や処分事業を担う原子力発電環境整備機構(NUMO)に応募の意向を伝える。

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