国内

ハンコ必要性、820件中35件が「存続」 各省庁が回答

 河野太郎行政改革担当相が全府省に通達した行政手続き時の印鑑使用原則廃止の要請に対し、9月末時点で全府省から820件の回答があり、「存続が必要」との回答は35件ほどにとどまっていることが1日、分かった。今後、各省庁の回答を精査した上で、順次廃止を求める。

 河野氏は9月30日夜に自身のツイッターで、各省庁からの回答がほぼ出そろったことを明らかにしたうえで、行政手続きの押印廃止について「銀行印が必要なものや法律で押印が定められているものなど、検討対象が若干ありますが、大半は廃止できそうだ」と見通しを示していた。

 政府関係者によると、行政機関に行う申請などの手続きのうち、押印を求めているものが約1万1千種類ある。このうち、昨年度に1件も手続きがなかったものが約3000種類あったという。河野氏は9月末までに年間1万件以上の手続きが行われる行政手続きを中心に、押印の必要性を確認する考えを示していた。

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