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農産物輸出の戦略策定を年末までに 菅首相指示

 政府は1日、農林水産物・食品の輸出拡大のための関係閣僚会議を開いた。菅義偉(すが・よしひで)首相は、輸出額を令和12年までに5兆円へと引き上げる政府目標の達成や農産物の輸出立国の実現に向け、当面必要となる具体的戦略を年末までに策定するよう、野上浩太郎農林水産相ら関係閣僚に指示した。

 関係閣僚会議は9月の菅政権発足後では初の開催。農産物・食品の輸出拡大は政府の成長戦略や地方創生の一環で、菅首相の肝いり政策の一つとされる。

 元年の輸出額は前年比0・6%増の9121億円と7年連続で過去最高となったが、目指していた1兆円には届かなかった。政府は今年3月、輸出額を7年に2兆円、12年に5兆円とする新たな目標を決めた。

 会議で菅首相は「日本の農産品は海外で根強い人気があり、味や品質にも強みがあり、輸出はまだまだ伸びていく」と強調した。

 今年1~8月の輸出額は前年同期比4・7%減の5613億円だったが、8月単月では前年同月比11・2%増と2桁の伸びとなった。菅首相は「回復の動きが出ている。この動きをさらに伸ばし、市場が求めているものをつくるという発想で改革を行っていけば、輸出額の目標は十分実現可能だ」と自信をみせた。

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