日本銀行が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）は、代表的な指標である大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）が前回６月調査を７ポイント上回るマイナス２７となった。改善は２０１７年１２月調査以来、１１四半期（２年９カ月）ぶりで、新型コロナウイルス感染症に伴う景況感の悪化に歯止めがかかった。ただ、水準はリーマン・ショック後の０９年９月（マイナス３３）に迫るほどの低い水準で、企業の景況感の回復ペースは鈍い。
ＤＩは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた数値。調査は８月２７日から９月３０日に実施した。
大企業製造業では、中国を中心とした世界的な生産活動の再開などから、輸出が堅調な機械や自動車の景況感が改善。関連する鉄鋼業なども改善した。
大企業非製造業のＤＩは５ポイント上昇のマイナス１２となり、５四半期ぶりの改善。経済活動の再開などを受け、宿泊・飲食サービスの景況感などが改善された。
一方、大企業製造業の３カ月後の景況感を予測したＤＩは１０ポイント上昇のマイナス１７、同じく大企業非製造業は１ポイント上昇のマイナス１１。ともに改善を見込んでいるものの、依然としてマイナス幅は大きく、景況感の回復スピードは遅い。
感染再拡大の懸念はぬぐえず、ワクチンや治療薬が開発されるまでは、経済が本格的に回復するのは難しい。政府には感染症拡大の長期化を見据えた追加の景気対策も求められる。