ただ、第２波は軽症者が多く、抗炎症薬や抗ウイルス薬を使った治療の普及などにより死亡率も低下している。飲食店に対する営業時間短縮の要請や医療機関での集団感染防止策も、功を奏したとみられる。
内閣府によると７月の景気動向指数（平成２７年＝１００）は、景気の現状を示す「一致指数」の基調判断が１２カ月連続で「悪化」となった。ただ、７月の一致指数は前月比１．８ポイント上昇の７６．２と２カ月連続で改善。経済は最悪期を出しつつある。
もっとも、黒田氏は新型コロナについて「現時点で最も重大なリスク要因」と指摘することも忘れなかった。緊急事態宣言が出た４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で２８．１％減と戦後最悪。７～９月期はプラス成長となる見通しだが、感染再拡大とそれに伴い経済活動の縮小すれば、景気が一段と冷え込む恐れも否めない。（大柳聡庸）