海外情勢

中国で「輸出規制法」可決→12月施行へ 米の圧力に対抗

 【北京=三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)の常務委員会は17日に開いた会議で、国家の安全に関わる技術や物資の輸出を制限する新法「輸出規制法」を可決した。中国メディアによると12月1日に施行する。ハイテク分野をめぐるトランプ米政権との対立が深刻化する中で、新たな対抗手段を整えるのが狙いとみられ、米中の報復合戦がさらに過熱する恐れがある。

 国営新華社通信などによると、同法は「国家の安全と利益を守る」ことを目的に掲げ、国の安全に関わる技術や物資、軍事転用が可能な技術などを当局がリスト化して輸出を制限することが柱だ。輸出規制措置を乱用して中国の安全や利益を損ねる国や地域に対し、対等な措置を講じることができると規定している。

 米国が中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への半導体輸出を全面的に禁じる新規制を9月に施行するなど、中国企業への圧力を強めていることに対抗するものとみられる。中国は先端技術の海外移転に関する規制強化策も8月に発表するなど、米国を念頭に置いた対抗措置を相次いで打ち出している。

 輸出規制法では、対象が「国家安全」という概念で広範囲に及ぶことから、施行されれば日本企業の事業にも影響を与える可能性がある。同法に違反すれば中国国外の組織と個人も法的責任を追及すると明記されているため、各国の企業が懸念を強めている。

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