国内

テレワーク実施率18.9%に低下

 日本生産性本部は、10月上旬に実施した新型コロナウイルスに関する会社員の意識調査の結果を公表し、テレワークの実施率は18.9%だった。5月調査の31.5%から大きく低下したが、前回7月調査の20.2%からはほぼ横ばいだった。

 在宅勤務で仕事の効率が「上がった」と「やや上がった」との回答は合わせて50.5%となり、在宅勤務の評価は割れている。7月調査も同水準の50.0%、5月調査は33.8%だった。

 また、在宅勤務に満足しているかとの問いには「満足している」と「どちらかと言えば満足している」が計68.9%と、7月調査の70.3%から微減となった。5月調査では57.0%。

 生産性本部の担当者は、テレワークに適した職種や業務の選別が一定程度は進んだと指摘。効率性や満足度については「当面、この水準で変わらないだろう」とみている。

 調査は10月5~7日に、20歳以上の会社員1100人を対象にインターネットを使って実施した。

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