ニュースレビュー

10.11~15 国内

 ■大阪都構想の住民投票告示

 大阪市を2025年に廃止し、4特別区を新設する「大阪都構想」への賛否を問う同市民対象の住民投票が12日午前、告示された。15年以来2度目で、政令指定都市が廃止されれば1956年の制度創設以来初めて。11月1日に投開票される。住民投票の結果には拘束力がある。

 ■9月のビール類、各社改善

 ビール大手4社が12日発表した発泡酒や第3のビールを含むビール類の9月の販売実績によるとサントリービールが前年同月比で増加、残り3社は減少。酒税法改正を見越した駆け込み需要による第3のビールの好調で、プラス転換のほか減少率が縮小し、8月よりも改善した。

 ■三菱UFJ全店で予約可に

 三菱UFJ銀行が、窓口がある国内の本支店や出張所計428カ所で、来店日時を予約できるサービスを導入することが12日、分かった。12月1日以降の来店が対象。新型コロナウイルスの感染防止策として店内の混雑を緩和し、待ち時間を減らす狙いがある。

 ■非正規格差、最高裁は不合理認めず

 非正規労働者と正社員の待遇格差をめぐり、退職金や賞与を支払わないことの是非が争われた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は13日、「各企業などにおける賞与、退職金の性質や支給目的を踏まえて検討すべきだ」と判断。「不合理な格差」には当たらないとした。

 ■ソフトバンク、料金プラン見直し

 ソフトバンクが携帯電話の料金プランを見直し、新たに20ギガ~30ギガバイト程度の大容量で月額5000円を下回るプランの導入を検討していることが13日、分かった。50ギガバイトで月7480円(税別)となっているが、そこまでの容量を必要としない利用者向けにプランを新設する方向で調整。

 ■11月にも女川原発再稼働へ調整

 東北電力女川原発2号機(宮城県)再稼働をめぐり、村井嘉浩知事が早ければ11月中にも同意する方向で調整していることが14日、県関係者への取材で分かった。県議会環境福祉委員会が13日に再稼働賛成の請願を採択したのに続き、本会議で22日に再稼働が容認される見通し。

 ■官民5行、ANAに4000億円融資へ

 三井住友銀行など大手4行と、日本政策投資銀行は14日、全日本空輸の親会社であるANAホールディングスに対し、返済を後回しにできる「劣後ローン」で計4000億円融資する方針を固めた。劣後ローンの一部は資本とみなされるため、ANAの財務基盤の強化につながる。

 ■最高裁、扶養手当の待遇格差違法

 日本郵便の契約社員らが正社員と同様に各種手当や休暇を与えるよう求めた3件の訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(山口厚裁判長)は15日、扶養手当や有給の病気休暇などについて「不合理な格差で違法だ」として、契約社員にも認める判断を示した。

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