【北京＝西見由章】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は２６日の記者会見で、米政府が台湾に空対地ミサイルなどを売却する方針を示したことを受けて、売却に関連する米航空防衛機器大手ロッキード・マーチンや、米航空機大手ボーイングの防衛部門などの米企業と個人に制裁を科すと発表した。
制裁の具体的な内容は明らかにしていない。ボーイングの商用機の４分の１は中国向けだが、今回の制裁対象は防衛部門ボーイング・ディフェンスに限っており、直接の影響を避けたとみられる。
趙氏は「米側が台湾地区に武器装備を売却することは『一つの中国』原則と中米の３つの共同声明に対する重大な違反だ」と主張。「引き続き必要な措置をとり、国家主権と安全利益を守る」と米側を牽制（けんせい）した。
米政府は２１日、空対地巡航ミサイルなど３項目総額１８億ドル（約１８８８億円）分の武器売却方針を発表した。趙氏は制裁対象として、今回の売却の主契約企業ではない米防衛大手レイセオン・テクノロジーズも挙げた。また、特定の個人名にも言及しなかった。
中国は７月、米政府が台湾に地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の関連装備の売却を決めた際も、ロッキードへの制裁を発表している。