海外情勢

セール取引額は大手2社だけで12兆円突破 中国「独身の日」

 【杭州=三塚聖平】中国で「独身の日」と呼ばれる11日に行われたインターネット通販各社による毎年恒例の値引きセールが、12日午前0時(日本時間同1時)に終わった。セール期間中の取引額は大手2社だけで12兆円を上回った。新型コロナウイルスの影響による「巣ごもり需要」と、海外旅行に出られない消費者が中国国内で「爆買い」に動いたことが牽(けん)引(いん)した。

 最大手のアリババ集団は、1~11日の累計取引額が4982億元(約7兆9千億円)だったと発表した。従来、11月11日の1日のみだったセール期間を今年は11日間に拡大しており、その効果もあって取引額は2019年の2684億元を大きく上回った。従来の記録と単純比較はできないものの、「過去最高」だったと説明している。

 中国メディアによると、業界2位の京東集団(JDドット・コム)は、1~11日のセール期間中に記録した取引額が2715億元(約4兆3千億円)に上った。19年の2044億元を超えた。

 アリババのセールには今年、25万以上のブランドが参加。日用品や化粧品など1600万点以上が割引価格で販売された。「プラダ」や「カルティエ」といった高級ブランドが初参加したほか、マンションや自動車といった高額品の投入もあって取引額が膨らんだとみられる。越境EC(電子商取引)の取引額の国・地域別ランキングでは日本が5年連続首位で、日本ブランドの好調が目立った。

 中国では独身を意味する数字の「1」が4つ並ぶ11月11日を「独身の日」と呼んでいて、アリババが2009年に値引きセールを始めた。発案者は、アリババ創業者の馬雲(ジャック・マー)氏の後任として昨年から会長を務めている張勇氏。その後、競合他社も追随して国民的な消費イベントに成長しており、EC各社や出店企業が大幅な値引きや芸能人を呼ぶといったイベントを競って仕掛けている。最近では10月の国慶節(建国記念日)や、1~2月の春節(旧正月)と並ぶ商戦期と位置付けられている。

 今年は、新型コロナ後の消費回復の起爆剤になるとの期待感が高まっていた。ただ、出店企業が採算を度外視した値引き合戦を繰り広げ、消耗戦の様相を呈しているという指摘もある。

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