海外情勢

中国が内外企業の賞罰徹底、信用評価システム急進展 米議会報告

 中国が企業の社会的信用を測るシステムを急速に進展させている。国内外の企業に対する中国による管理を強固にするとともに、米格付け会社の優位に挑むこともあり得る広範なデータ収集の取り組みだ。

 コンサルティング会社トリビアム・チャイナが米議会の米中経済安全保障調査委員会(USCC)向けに作成した95ページに及ぶ新たな報告書によると、20年前に当初考案された「企業版社会信用システム」は野心的な国家プロジェクトへと発展し、具体的な形ができつつある。

 同システムは少なくとも44の国家機関と全国各省にあるそれぞれの支部から企業に関する情報を集めるとし、「こうしたデータ収集スキームの規模はいくら誇張しても大げさにはならない」という。

 この企業情報集めは政府当局者や銀行、サプライヤー、消費者が企業の行動をチェックできるようにすることが目的。企業活動は分析対象となり、減税や政府との契約など恩恵を受ける可能性がある一方で、罰金や活動禁止などの罰則につながる恐れもある。

 報告書は中国の企業版社会信用システムについて、「コンプライアンス(法令順守)記録が芳しくない企業には『ブラックリスト』に掲載して市場へのアクセスを絞ったり、公衆の批判にさらしたりして罰する一方、一貫して順守している企業には『レッドリスト』に載せて経済的インセンティブを受けたり、公の称賛を浴びたりできるようにする」可能性があると指摘した。

 このシステムが中国国内で業務に当たる外国企業を標的としたり、罰したりするために使われるか、あるいは貿易戦争の武器になるかどうかに強い関心が寄せられているが、社会信用がそのように現在使われている証拠は見当たらないと執筆者は説明した。(Bloomberg News)

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus