海外情勢

米連邦議会襲撃事件の代償、思わぬ形で企業に「評判リスク」突き付け

 【ポトマック通信】6日に首都ワシントンで起きた連邦議会の襲撃事件が、思わぬ形で企業に「レピュテーション(評判)リスク」を突き付けている。

 従業員が現場にいたことを把握した企業が、会社の評判が落ちることを恐れ、従業員をクビにするケースが相次いでいるのだ。過激な白人至上主義者らが加担した前代未聞の事件だけに企業の対応は手厳しい。

 事件の様子は、メディアの報道や会員制交流サイト(SNS)を通じて拡散され、出回った画像や動画から次々と参加者の身元が判明。“武勇伝”を自撮りして、自慢げに投稿した侵入者もいたが、ワシントンから地元に戻った参加者を待っていたのは、勤務先からの解雇通知だった。

 今回の襲撃事件は、トランプ大統領や一部議員が、大統領選で大規模な不正があったと根拠なく主張し続けてきたことが遠因になったと批判されている。

 そのため大手企業では、そうした主張に呼応し、6日に議会で行われた大統領選の結果確定手続きに、異を唱えた共和党議員への政治献金を見合わせる動きまで出ている。

 昨年夏には白人警官による黒人暴行死をめぐり、対応が鈍かったフェイスブックへの広告を一時停止する動きが広がった。国の分断を招いた政治・社会問題で企業姿勢が問われるようになっている。(塩原永久)

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