産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２３、２４両日に実施した合同世論調査では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、今夏に延期された東京五輪・パラリンピックの開催について、再延期や中止もやむを得ないといった悲観的な回答が８割を超える結果となった。
地域別でみると、開催地の東京都ブロックで「中止もやむを得ないと思う」との回答が５８．２％に上った。「感染対策を徹底して予定通り開催できると思う」は１１．３％にとどまった。
中止もやむを得ないとの回答は全体で５５．４％を占めたが、このうち約７割は緊急事態宣言下の１１都府県が位置するブロックからの回答だった。
年代別では、予定通り開催との回答は男女ともに７０代までが５．５～１９．６％と低い水準となったが、８０歳以上は男性２３．６％、女性３４．２％だった。
