米南部テキサス州の連邦地裁は２６日、一部不法移民の国外退去を１００日間凍結するバイデン政権の施策について「具体的で妥当な理由が示されていない」として一時差し止めを命じた。米メディアが伝えた。トランプ前政権が推し進めた厳格な不法移民対策の転換を目指す新政権にとって、出ばなをくじかれた形。
国外退去の一時凍結は国土安全保障省が２０日発表し、２２日に発効した。テキサス州の司法長官は同日、一時凍結は連邦法だけでなく、移民対策に変更を加える場合には各州と協議するとした同省との合意にも反すると主張し、提訴していた。
バイデン大統領は、トランプ前大統領の看板政策だったメキシコ国境の「壁」建設中止を打ち出し、不法移民１１００万人に市民権取得を可能にする立法措置を目指すとも表明している。（共同）