海外情勢

仮想通貨、米有力企業で受け入れ拡大 ビットコイン急上昇、5万ドル台に

 【ワシントン=塩原永久】米有力企業で、ビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)を支払いに認めたり、関連サービスを提供したりする計画が相次いで浮上した。仮想通貨への信頼感が高まったと受け止められ、ビットコインの価格が急上昇している。ただ、投機性の高さなどを問題視する金融当局による規制強化を促している側面もある。

 代表的な仮想通貨のビットコインは16日、1単位5万ドル(約527万円)の大台を初めて超え、年初からの上昇率は7割に迫った。

 急騰の引き金になったのは、米電気自動車(EV)大手テスラが15億ドル(約1600億円)分のビットコインを取得したことが8日に判明したことだ。同時に製品購入でビットコインによる支払いを受け付ける計画も明らかになり、投資先として安心感が広がって資金流入に拍車がかかった。

 今月に入ってクレジットカード大手マスターカードが一部仮想通貨の受け入れ計画を表明。銀行大手でもバンク・オブ・ニューヨーク・メロンが顧客への保管サービス提供を検討するなど、大手企業で仮想通貨利用の裾野が広がっている。

 米短文投稿サイトのツイッターは、従業員の給与支払いにビットコインを含めることを検討中という。

 これまで仮想通貨は、投機先となって値動きが大きいほか、資金洗浄など犯罪行為に流用される恐れがあると規制当局から厳しい目を向けられてきた。ロイター通信によると米証券取引委員会(SEC)幹部が、大手企業による仮想通貨の受け入れ拡大が「差し迫った何らかの行動」を促すものだとの認識を示した。

 イエレン米財務長官も今月上旬、金融関係者との会合で「仮想通貨の間違った使い方は深刻さを増す問題だ」と指摘。金融規制の観点から注視していく姿勢を示しており、仮想通貨の規制論議が強まる可能性がある。

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