国内

FRB議長 緩和継続強調 ワクチン普及で年内正常化

 米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は23日、議会上院の銀行住宅都市委員会で「経済の回復は均等ではなく、先行きには不確実性が大きい」と証言し、金融緩和策を長期的に継続する考えを示した。新型コロナウイルスのワクチン普及などで年内に米経済が「より正常化した状態」に戻れるとの期待も示した。

 パウエル氏は、雇用の回復ペースは鈍化しており、物価上昇率も低いと指摘した。

 FRBは19日に公表した金融政策報告書で、新型コロナワクチンの接種で米国や世界の経済が年内に平常に戻ることが期待されると分析。一方で、企業の減収や負債拡大などにより「金融機関は今後数年でデフォルト(債務不履行)が増加する可能性がある」と警告した。(共同)

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus