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緊急事態宣言 6府県の月末の解除検討、首都圏は継続

 菅義偉(すが・よしひで)首相は10都府県で発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言をめぐり、首都圏の1都3県を除く6府県での先行解除の検討に入った。6府県は2月末で解除を想定する。京都、大阪、兵庫の3府県知事による23日の要請や、専門家の分析を踏まえ、24日夕に行う西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚との協議で判断する。先行解除の方針が決まれば、26日に専門家による諮問委員会に諮り、政府の対策本部で決定する構えだ。政府関係者が23日、明らかにした。

 関係閣僚との協議では、これに先立って行われる厚労省に新型コロナ対策を助言する専門家組織会合の意見も重視する。

 先行解除を検討するのは、愛知、岐阜、京都、大阪、兵庫、福岡の6府県。関西の3府県知事は西村氏とのオンライン会談で、今月末で解除するよう要請した。愛知県の大村秀章知事も同様に解除要請を行った。岐阜県の古田肇知事は、愛知県との同時解除が望ましいとの考えを示している。

 政府の基本的対処方針では、病床使用率などの6指標が最も深刻な「ステージ4」(爆発的感染拡大)から脱し「ステージ3」(感染急増)相当以下に改善するのが解除の前提となっている。21日時点では、福岡県を除く5府県の6指標はステージ3相当以下だった。

 官邸筋は「知事の意向は重い」と強調。政府高官は「指標の上では、解除に反対する理由はない」と語った。

 ただ福岡県は病床使用率が高い状態が続いており、政府関係者は「地元との調整が必要だ」と指摘した。また政府内には、早期解除に慎重な意見もある。

 一方、東京都など首都圏については、新規感染者数の減少傾向が続くものの医療提供体制が依然厳しい状況にあるとして、宣言の期限まで推移を見守る方針だ。

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