海外情勢

米上院民主党、最低時給上げは一時棚上げ 経済対策案可決を優先

 1兆9000億ドル(約202兆円)規模の経済対策案の今月14日までの成立を目指す上院民主党は、その一環として連邦の最低時給を段階的に15ドルに引き上げる取り組みを一時棚上げすることにした。事情に詳しい関係者2人が明らかにした。下院は2月27日に時給引き上げを含む経済対策案を可決済み。

 与野党議席が50ずつで同数の上院にあって、民主党は財政調整措置と呼ばれる手続きを用い、同党単独での経済対策案可決を計画している。ただ、上院の議事運営専門家は25日、最低時給引き上げ案について、同措置の対象にはならないとの判断を示した。

 上院民主党の会派はこれを受けて、ワイデン財政委員長やサンダース予算委員長が賃金の支給水準の低い大手企業への追徴税や、中小企業への奨励措置などの方策を模索していた。

 しかし、最低時給引き上げ案の文言を書き換えて50人全員の同意を得ようとすれば、経済対策案自体の可決に遅れが生じかねないことが週末にかけて鮮明になった。協議の非公開を理由に関係者1人が匿名を条件に語った。

 この関係者の話によれば、民主党は別の機会に新たに財政調整措置を使って最低時給を引き上げる可能性を含め、他のあらゆる選択肢を引き続き模索する方針。同党の方針転換については、米紙ワシントン・ポストが28日の早い段階で報じていた。

 昨年12月に成立した経済対策では、今月14日に主要給付金が失効するため、民主党はそれより前にバイデン大統領が掲げる追加の対策案を成立させたい意向だ。(ブルームバーグ Steven Dennis)

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