政府は５日、新型コロナウイルスの基本的対処方針等諮問委員会（尾身茂会長）を開き、首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、期限を３月２１日までに再延長する案を諮問し、了承された。政府は５日午後、衆参両院の議院運営委員会に報告した後、コロナ対策本部を開いて延長を正式決定し、菅義偉首相が夜に記者会見する。
西村康稔経済再生担当相は諮問委で「特に病床がギリギリの数字だ。安定的に数字が下がり、ステージ３相当であることを確実にする必要がある」と延長の理由を説明。さらに「通常医療やコロナ対応に加え、ワクチン接種もお願いする医療機関の負荷軽減も必要だ」と語った。
期間延長にあわせ、基本的対処方針を一部、改訂する。すでに宣言を解除した地域で感染再拡大の兆候をつかむため、繁華街などで無症状者に対する大規模なＰＣＲ検査（モニタリング検査）を政府と都道府県が連携して実施することや、外部委託の活用などを通じて保健所の体制を強化する方針を盛り込む。
政府は１月８日から埼玉、千葉、東京、神奈川の１都３県に緊急事態宣言を発令。当初の期限は１カ月だったが、２月に入ってから３月７日までに延長。首相は今月３日に２週間の再延長を表明していた。