国内

衆院解散・総選挙はいつか 「4月」「10月24日投開票」説も

 1都3県に発令している緊急事態宣言が21日まで再延長されたことを受け、永田町では衆院解散・総選挙の時期をめぐり、さまざまな臆測が飛び交うようになってきた。与党内では、菅義偉(すが・よしひで)首相肝煎りのデジタル庁設置を柱とするデジタル改革関連法案を成立させた直後の4月解散説が急浮上。自民党総裁選と新内閣発足の後となる「10月24日投開票」などの日程もささやかれている。(沢田大典)

 4月に断行?

 「衆院を解散する場合は、想定される諸課題はできるだけ解決して、国民の理解を得られる状況を作っていくことが大事だ」

 自民党の二階俊博幹事長は今月2日の記者会見でこう語った。二階氏のいう「課題」について、別の党幹部は「9月のデジタル庁設置だ。関連法案を成立させれば首相はフリーハンドを握る」と説明する。

 関連法案は9日に衆院で審議入りする見通しだ。国会では首相の長男が関係する総務省幹部の接待問題が批判を浴びているものの、与党には、法案を4月中にも成立させ、首相が直後に実績を掲げて衆院解散を断行するとの観測がある。

 この場合、投開票は5月との見方が有力だ。新型コロナウイルスの感染を抑え込み、追加経済対策を講じればアピール材料になる。さらに夏の東京五輪・パラリンピックの準備が順調に進んでいれば、首相に勢いがつく可能性もある。

 4月25日には衆院北海道2区、参院長野選挙区の両補欠選挙と参院広島選挙区の再選挙が投開票される。不祥事など、いずれも自民にとって厳しい環境がそろっており、不戦敗も含め3敗となれば「首相を選挙の顔として戦えない」との声が高まりかねない。ただ、解散の時期と重なれば、衆院補選は中止となる。

 公明党は7月の東京都議選と近い時期は難色を示しているが、5月なら「ぎりぎり大丈夫だ」(自民党幹部)とされる。小池百合子東京都知事の衆院選への仕掛けを封じる効果もある。

 ただ、この時期は65歳以上の高齢者(約3600万人)へのワクチン接種すら終わっていないとみられる。新型コロナの第4波が起きないとは言い切れず、大がかりな選挙戦には批判も出かねない。

 投開票は10月の任期満了後?

 現状で有力視されているのが、9月5日に東京パラリンピックを終えた後の衆院解散だ。感染拡大を抑えて大会を成功裏に終えた後なら、首相の求心力が高まっているとの見方は強い。

 最近「9月27日衆院解散、10月24日投開票」という自民党所属議員あての文書が国会内で出回った。差出人に特定の議員名はなく「総選挙前に党則第6条第1項(総裁公選規程)に基づく総裁選挙の実施を求める会」名義となっている。

 出所不明な文書ではあるが、9月7日に自民党総裁選が告示され、20日に投開票、22日に国会で首相指名を終えた後、党役員人事と組閣を行う-と具体的な日程が書かれていた。

 10月24日は衆院議員の任期満了後となる。公選法の規定では任期満了日の前の30日以内に衆院選を行う必要があるが、この期間が国会開会中だったり国会閉会後23日以内にかかる場合は、任期後の投開票も可能だ。

 自民党のベテラン議員は、この文書について「総裁選を衆院選よりも前に、と主張すると選挙の顔を代える『菅降ろし』とみられかねない。引き締める効果がありそうだ」と話した。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus