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緊急事態宣言延長で企業活動なお制約続く 在宅勤務、出張見合わせも

 政府が首都圏1都3県で発令している緊急事態宣言の2週間延長で、企業の活動は引き続き制約を受けそうだ。多くの企業はこれまで通り在宅勤務を徹底し、首都圏と行き来する出張を見合わせる。一方、外出自粛や営業時間短縮で書き入れ時の歓送迎会シーズンを直撃される飲食業界からは、「早めの宣言解除を」と訴える声が上がっている。

 首都圏に拠点がある多くの企業は、政府目標の「出社7割減」に合わせて在宅勤務の導入を進め、出社率を抑える。取り組みは宣言の対象地域かそうでないかで大きな違いはなく、住友商事は関東、関西で「出社と在宅のベストミックスを図る」とする。日立製作所や富士通も、在宅勤務を積極的に取り入れる。

 大阪市に本社がある企業では、クボタやダイキン工業が、宣言が先に解除された関西でも出社率を3割以下に抑え、現場との直行直帰や時差出勤を呼びかける。「ここ1年で在宅勤務が中心となり、オンラインでできることがはっきりした。今のところ業務面に大きな支障は出ていない」(クボタ)という。

 首都圏発着の出張を見合わせる企業も多く、在阪企業では、大阪ガスが首都圏への出張を「原則中止か延期する」。大和ハウス工業や積水ハウスも出張禁止を続けるという。

 一方、宣言の延長に対しては、外出自粛や時短営業で売り上げが落ちざるを得ない飲食、小売業界の間でも理解の声が広がる。

 居酒屋チェーン大手の鳥貴族は「感染拡大を防ぐのが大前提。それを無視しての宣言解除は本末転倒だ」とし、百貨店大手の高島屋も「時短営業の延長で業績面への影響はあるが感染予防が第一。行政の要請に柔軟に対応する」とする。

 ただ、宣言延長の期間は歓送迎会などのシーズンに重なるだけに、落胆は小さくない。

 首都圏に主力店舗がある百貨店の関係者は「3月中に予定されている卒業式などのイベントに影響が出れば、外出着や服飾雑貨の需要が落ちる可能性はある」と指摘。外出自粛で外出用の衣料品に対する消費者の関心は下がったままで、「春物など衣料品売り上げへのダメージになるだろう」と懸念する。

 鳥貴族も、新規感染者数の状況などが改善すれば、「2週間を待たず、早めに宣言の解除を願いたい」と訴えている。

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