海外情勢

対中政策、米の決定的試練に 国務長官「国際システムの脅威」

 ブリンケン米国務長官は3日、就任後初となる外交政策に関する演説でバイデン政権の幅広い外交政策目標を発表し、中国への対応が米国にとって決定的な試練になるとの認識を示した。また、気候変動問題への対応の重要性や、トランプ前大統領が脱退した国連機関、多国間枠組みへの復帰の必要性に言及し、前政権下の外交政策の優先順位との違いを打ち出した。通商問題では米労働者の利益を重視する考えを強調した。

 ブリンケン氏は国務省で行ったテレビ演説で、米国の対中アプローチについて「そうすべきときは競争的、可能な場合は協力的だが、そうしなければならなければ敵対的になる。中国は安定し開かれた国際システムを著しく脅かす経済力、外交力、軍事力、技術力を備えた唯一の国だ」と主張した。

 また、バイデン大統領が副大統領を務めたオバマ政権など、過去の米政権が追求した通商協定が米国の労働者の利益にならなかったことがあると認め、バイデン政権は「身をもって学んだ教訓を踏まえて、全ての米国民の雇用のために、また全ての米国の労働者の権利、保護、利益のために戦う覚悟だ」と強調した。

 ブリンケン氏は民主主義が内外で緊張下に置かれていると述べ、トランプ前大統領の支持者による1月6日の連邦議会議事堂への乱入事件に間接的に言及した。

 その上で、民主主義の強化が国家安全保障にとって極めて重要だと強調し、「われわれの民主主義強化は外交政策的にも不可欠だ。そうしなければ、ロシアや中国といった敵対国や競合国の策略にはまるだろう。われわれの民主主義は間違いなく脆弱(ぜいじゃく)だ」と語った。(ブルームバーグ Nick Wadhams)

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus