生かせ!知財ビジネス

日本パテントデータサービス、機能絞り月8800円で特許管理

 日本パテントデータサービス(JPDS、東京都港区)は4月1日、知財管理サービスの中堅・中小企業層への市場拡大と顧客規模に応じたサービスの充実を狙い、月額8800円(1ID、消費税込み)から使える、新たなクラウド知財管理サービス「IP Drive」を開始する。

 知財管理とは、企業内の知財と関連業務を管理する業務。基本的には出願、権利の登録・維持管理に関する経過履歴や状況、資料・書類、必要な手続きの予定や期限などを管理することだ。出願件数の少ない中堅・中小企業では担当者が表計算ソフトで管理するか、出願を担当した特許事務所に委託するのが一般的である。

 知財管理サービスの概念は、基本的な管理の機能に加え、関係者の連携、情報共有、承認・決裁、経費・報奨金の支払いなどの関連業務を含めたシステム機能の提供を指す。一般的に年間出願件数が数百件、関連要員が数百人規模の大企業が対象。多機能でカスタマイズも多く、導入・利用には数百万円以上が必要とされている。

 企画室の早川浩平氏は「多機能だと業務も増えて複雑化し、要員も必要になる。思い切って断捨離し、最低限必要な機能を厳選し、低料金を実現した」と言う。

 具体的には、期限管理、年金管理、経費管理、ファイル管理などで、特許情報検索サービス(同社JP-NET、別途契約が必要)との連携機能もある。画面はダッシュボード方式を採用。案件項目、期限リスト、閲覧履歴、出願進捗(しんちょく)状況、費用実績などが把握しやすく表示され、説明書なしで直感的に操作できる。管理対象となる知財は特許、実用新案、意匠で、商標はオプションとなる。

 仲田正利社長は「目標は1000社。既存先3500社の8割を占める中堅・中小企業から推進する」とし、既に150社で試用を開始している。

 同社は今回、年間出願100件超の企業層向けに最短1週間での導入が可能な知財管理システム「IP Vision」の提供も開始した。既存の大企業向けオーダーメード商品で、費用が1000万円を超える「PatentManager」の機能をパッケージ化したもので、初期費用150万円から、月額利用料3万円から。短期間でのデータ移管(費用別途)を専用プログラムの開発で実現している。

 新型コロナウイルス禍の中、同社の業績は好調だ。2020年10~12月期(単体)の売上高は前年同期比約11%増の4億6000万円で、21年9月期通期の売上高は前期比約4%増の17億円超えを予想している。(知財情報&戦略システム 中岡浩)

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