海外情勢

米政権、増税の的は大企業と富裕層 中間層の負担軽減を前面

 バイデン米大統領が計画する税制プログラムは、企業と富裕層の税負担を引き上げる一方、年間所得11万ドル(約1200万円)の世帯を含む中間層の負担軽減を前面に押し出したものになると、ホワイトハウスの経済チームの一員が明らかにした。

 バーラット・ラマムルティ国家経済会議(NEC)副委員長(金融改革・消費者保護担当)は、「大事な点は、この数十年間で極めて好調だった大企業や富裕層はもう少し負担を増やすべきだと、大統領が固く信じていることだ」と16日にブルームバーグ・テレビとのインタビューで述べた。

 ラマムルティ副委員長はバイデン政権の税制プログラムが目指すものの一つとして、大企業や多国籍企業に国内投資の強化を促すことを指摘。新型コロナウイルスが経済を危機に陥れてもなお高い所得を得た富裕層は、税率引き上げの対象となると続けた。

 ラマムルティ氏は「議会と協力してこうした目標を達成できるよう願っている」と述べたが、内容を発表する時期には言及しなかった。「中間層の世帯が公正なレベルを超えた負担を強いられることがなく、昨年を含むこの数年間に総じて極めて好調だった富裕層がもう少し負担するよう確実を期すことを意図している」と説明した。(ブルームバーグ Jenny Leonard、Jonathan Ferro)

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