海外情勢

米支出見直しの詳細公表へ 予算教書、裁量的経費の部分も示す

 バイデン米大統領は31日、ピッツバーグを訪問し、大型インフラ・雇用創出プログラムの枠組みを発表する。このほか今週には、2022会計年度(21年10月~22年9月)予算教書のうち、裁量的経費の部分も公表する。

 連邦支出の重点を見直す計画について、政権発足後初めて具体的な詳細を示す機会となる。歳出拡大と増税を盛り込むことになると見込まれる計画には共和党が既に対決姿勢で臨む構えであるほか、民主党内の結束維持も課題となりそうだ。

 バイデン大統領は25日の記者会見で、銃規制など他の課題よりも多額の支出プログラムを優先する理由を問われたのに対し、歴代の大統領で成功を収めた例を見ると、何をすべきかタイミングを見計らう方法を知っていたことが成功の大きな要因だったことが分かると答えた。

 その上で、インフラ支出を通じて、「米国の生産性を大幅に向上させると同時に、極めて良質な雇用を提供することができる」と説明した。

 関係者によれば、大統領は3兆ドル(約329兆円)規模の長期経済プログラムを検討中で、一部財源確保に税制改革を活用する方針を明らかにしている。31日の発表でどの程度の具体策を打ち出すかは不明だ。(ブルームバーグ Erik Wasson、Justin Sink)

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