国内

原発処理水の処分方針決定へ調整 首相、全漁連会長と面会

 東京電力福島第1原発の処理水をめぐり、菅義偉首相は7日、海洋放出に反対する全国漁業協同組合連合会(全漁連)の岸宏会長と面会した。処分方針決定に向け理解を求めたとみられ、梶山弘志経済産業相も同席。政府は会談内容を踏まえ、来週にも関係閣僚会議を開く方向で調整している。

 菅首相は面会で、処理水に関し「海洋放出が確実な方法であるという専門家の提言を踏まえ、政府の方針を決定していきたい」と伝えた。岸氏が記者団に明らかにした。

 第1原発では、溶融核燃料(デブリ)を冷やすための注水や流入する地下水などで現在も汚染水、処理水が増え続けている。東電によると、今年3月時点で処理水は125万トンに上り、処理途中の水も含め敷地内で1061基のタンクに保管。東電はタンク容量が来年秋以降に満杯になるとみている。

 菅首相は6日放送のBS日テレ番組で「漁業関係者との意見交換は極めて大事だ。いつまでも(問題を)放置するわけにはいかない」と語った。

 海洋放出をめぐっては、全漁連は昨年6月の通常総会で「断固反対」とする特別決議を全会一致で採択。政府に慎重判断を求める要請書を出すなどして、放出の影響について「風評被害の発生は必至」と訴えた。

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