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「日本人なら中国人の3分の1で済む」アニメ制作で進む“日中逆転”の深刻さ (2/2ページ)

 赤字のアニメ制作会社の割合は2018年に3割を超えた

 一般社団法人の日本動画協会(東京・文京)によると、日本のアニメ産業市場規模は10年連続で増えており、2019年は09年比で約2倍の2兆5112億円だった。

 「鬼滅の刃」が幅広くヒットし、劇場版でも新海誠監督の最新作「天気の子」が興行収入140億円を突破するなど明るい話題があった。一方で、同じ2019年のアニメ制作会社(273社)の売上高合計は2427億円と市場規模の約1割にすぎない。

 取り分が増えず、制作会社の疲弊は進む。日本には270社以上の制作会社があるとされるが、帝国データバンクによると、赤字のアニメ制作会社の割合は2018年に3割を超えた。過去10年で最高で、倒産や解散も過去最多だった。

 2019年には改善したものの、ある制作会社の幹部は「請負単価は下がり続け、人手不足で業況を拡大できない悪循環。1人でも抜けると仕事を受注できず赤字になる会社が多い」と話す。

 乏しい経営環境は業界の成長力をそいでしまう。

 日本でアニメーターとして原画を担当する都内の40歳男性。オフィスが無いので自宅で作画をして、社員の人が車で回収に来る。ほとんど誰とも会わない、話さない孤独な生活だ。

 「性格が暗くなるだけでなく、生活できずに辞める人も多い。昔より精緻な絵が求められて手間がかかるのに、1枚数百円なのは変わらない。スケジュールに追われてデジタル作画の勉強をする時間も無い」

 こうして人材育成もままならない中、技能の空洞化が進む。

 日本が中国の下請けに

 カラード社の江口CEOには苦い思い出がある。

 「このクオリティーだと配信できない」

 ある時、カラード社の人手が足りずに日本の制作会社に作画を外注したところ、中国本社から厳しく突き返されたのだ。江口CEOは「中国は豊富な資金力でデジタル作画の設備がそろい、アニメの質が格段に向上している。日本の待遇の悪さは質の低下、最終的には業界の停滞につながりかねない」と指摘する。

 既に「日本のトップ級以外のスタジオは、単価が安いけど質が悪いので発注できない」(中国の配信大手)という声も出始めている。中国の求人サイトによると、アニメーターの平均月収は杭州が3万4062元(約52万円)で、北京では約3万元(約45万円)だった。けん引しているのはスマホなどのゲーム動画だ。高収入のため、中国ではデッサンなどの基礎技術を4年ほど美術大学で学んだ人がアニメーターになる例が多い。

 「ニコニコ動画」の中国版とも呼ばれる動画配信大手の「Bilibili(ビリビリ)」。日本のアニメ製作委員会に投資し、日本アニメを作る現場のノウハウを蓄積した。そして専門学校などでアニメ制作を学ぶ中国人学生の支援を手厚くし、中国の国産アニメを底上げしている。

 「これまでは中国が日本アニメの下請けだったが、もはや逆転している」(江口CEO)

 スキルの継承が進まなければ、やがては海外からの発注も無くなっていく。つまり「買われるアニメ」は業界が抱える問題の裏返しでもある。

 自社での人材育成や設備投資による生産性の向上には、安定した利益確保が必要だ。製作委員会方式はリスク分散の利点もあるが、今後はグローバル競争を見据えた利益還元の仕組みも不可欠だろう。

 ※登場する人物やデータは取材時のままとなります。

 

 中藤 玲(なかふじ・れい)

 新聞記者

 1987年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒、米ポートランド州立大学留学。2010年、愛媛新聞社入社、編集局社会部(当時)。2013年、日本経済新聞社入社。編集局企業報道部などで食品、電機、自動車、通信業界やM&A、働き方などを担当。

 

 (新聞記者 中藤 玲)(PRESIDENT Online)

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