東京商工リサーチが８日発表した令和２年度の企業倒産件数（負債総額１千万円以上）は、前年度比１７・０％減の７１６３件で、２年ぶりに減少した。８千件を割るのは３０年ぶり。新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の企業への資金繰り支援などが効き、過去５０年で４番目に低い水準だった。ただ、１月に入り大都市圏で感染が再拡大したことで宿泊業や居酒屋の倒産件数が急増するなど、業態によって感染の影響の濃淡がはっきりしてきた。
負債総額は４・５％減の１兆２０８４億円で、３年連続減少。新電力事業者のＦ－Ｐｏｗｅｒ（負債総額４６４億円）や格安航空会社（ＬＣＣ）のエアアジア・ジャパン（同２１７億円）などの大型倒産があったが、大半は負債総額１億円未満の中小・零細企業の倒産だった。
倒産件数の減少について、日本総合研究所の安井洋輔主任研究員は「政府による中小企業向け資金繰り支援に加え、平成２５年以降の景気拡大期に企業が投資を抑制し、現預金を積み上げてきたことで倒産件数は３千件ほど抑制することができた」と分析する。
一方、倒産件数を業態ごとにみていくと、コロナ禍の影響が一部の業態で深刻化していることが鮮明になる。
コロナ禍の自粛の影響で打撃を受けた宿泊業の倒産件数は７１・６％増の１２７件。また、飲食業のうち、１月以降に一部都道府県で再発令された緊急事態宣言で時短営業を強いられた居酒屋は１７・４％増の１７５件で、過去最多の倒産件数を記録した。これらの業態は政府の支援にもかかわらず、コロナ禍の打撃に耐えきれなかった形だ。
また、運輸業ではコロナ禍の特需を受ける企業もあり二極化が進む。東京商工リサーチは「巣ごもり需要や通販の拡大で貨物運送は好調な一方、バスなど旅客輸送は需要が激減している」と分析する。
こうした結果、２年度の新型コロナ関連倒産は１１４８件にのぼった。今年３月は１５１件で、昨年２月の１１４件を抜いて月間最多を更新している。
今後は感染の拡大が予想されるほか、持続化給付金の申請打ち切りや５月からの雇用調整助成金の特例措置の段階的な縮小の結果、政策効果が薄れていくことが見込まれる。景気浮揚の兆しが見えない中、「銀行からの追加融資を受けられない中小・零細企業が増える可能性がある」（東京商工リサーチ）といい、３年度は再び全体の倒産件数が増える懸念が強まっている。（西村利也）