海外情勢

21年世界政府債務、GDP比98% コロナ対策1760兆円に拡大

 国際通貨基金(IMF)は7日、最新の財政報告を公表した。新型コロナウイルス感染症の影響で2021年の世界全体の政府債務残高は国内総生産(GDP)合計額に匹敵する98.9%に高止まりする。各国の経済対策は3月中旬時点で総額16兆340億ドル(約1760兆円)に拡大した。日本は256.5%と世界でも群を抜いて高かった。

 債務の膨張は各国経済の将来的な足かせになる。ただ新型コロナは収束しておらず、IMFは「持続的な回復が実現するまでは柔軟な財政支援が不可欠だ」と訴えた。

 政府債務の対GDP比は新型コロナが流行した20年に97.3%と、前年から13.6ポイントも上昇。22年は99.0%、25年も99.5%と高水準が続く見通しだ。日本は22年が253.6%と予測する。1兆9000億ドル規模の追加経済対策が成立した米国が21年に132.8%まで急上昇。先進国全体で見ても122.5%に達する。

 新型コロナ対策は、米国が計5兆8380億ドルと全体の3割超を占める。日本は2番目の規模で2兆2300億ドル。ドイツが1兆4760億ドル、中国が9040億ドルだった。世界全体では昨年末時点から2兆1750億ドル増加した。

 変異株を含めた再流行により、各国がさらなる財政出動を迫られる恐れもある。財政力の低い途上国は既に債務増大による苦境が目立つ。(ワシントン 共同)

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus