２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁は７日夜、テレビ電話会議を実施した。新型コロナウイルス感染拡大の長期化に苦しむ途上国の支援継続で合意し、６月末の債務返済猶予の期限を１２月末まで再延長する見通しだ。巨大ＩＴ企業や多国籍企業の課税逃れを防ぐ「デジタル課税」では７月の次回会合での合意を目指す方針を確認する。
コロナ禍ではワクチン接種の進行で景気回復が比較的早い先進国に対し、経済の立て直しやワクチンの確保に苦しみ回復が遅れる途上国との格差が目立つ。Ｇ２０は途上国経済の持ち直しやコロナ対策を円滑に進めるため、返済猶予を再延長する方向で調整していた。
Ｇ２０は昨年１０月、当初は昨年末までだった債務返済期限を今年６月末まで延長していた。無制限に引き延ばせば逆に構造改革を妨げるため、今回が最後の延長になる見込み。これまでアフリカやアジアの途上国４０カ国以上が延長を利用し、５７億ドル（約６３００億円）の返済を猶予している。また、デジタル課税では先進国が企業誘致目的で続けてきた法人税率引き下げ競争を止めるため、国際的に共通の最低税率の導入について今後検討を進める。一方、日本は６日夜、テレビ電話で開催された「気候変動のための財務大臣連合」会合に初参加した。中西健治財務副大臣は既存の火力発電所を最新型に転換するなど、日本が得意とする排出削減技術を含めた包括的な取り組みで脱炭素化を進めるべきだと訴えた。