海外情勢

「パリ協定」と戦略合致促す 米金融規制方針、野党と対立激化も

 イエレン米財務長官は6日、米財務省としての気候変動対策の概要を示した。国際的な枠組み「パリ協定」の目標に「ポートフォリオや戦略をしっかりと合致させるよう金融機関に奨励する」としており、気候変動対策への金融規制の在り方をめぐって共和党議員との対立が深まる可能性がある。

 気候変動問題に関する各国財務相とのバーチャル会議で発言したもので、イエレン長官は「脱炭素経済への移行」も含め、租税政策を気候変動対策の目標に合致させるよう目指す方針も示した。財務省が発言のテキストを公表した。

 米国をパリ協定に復帰させたバイデン政権が気候変動対応を推進する構えであるのに対し、上院共和党は銀行委員会の同党筆頭理事であるトゥーミー議員を中心に、過剰規制になるとしてかねて批判的であり、イエレン長官の発言は改めて反発を招くことになりそうだ。

 金融機関とそのポートフォリオに関するイエレン長官の言及部分について、財務省にさらなる詳細な説明を要請したが、返答は得られていない。(ブルームバーグ Christopher Condon、Jesse Hamilton)

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