蔓（まん）延（えん）防止等重点措置が大阪府、兵庫県などで適用されて１週間たち、飲食施設の利用者が急減している。営業時間短縮の効果が出た格好だが、店側の苦境は強まる。ゴールデンウイーク（ＧＷ）を控える宿泊施設の予約も盛り上がらない。飲食・レジャー業界の厳しさは増している。
「前週に比べて飲食店の利用客が減った。百貨店全体の人出も少なくなった」
レストランフロアの営業時間を短縮した高島屋大阪店（大阪市中央区）はこの１週間を振り返る。
高島屋は１２日発表の令和３年２月期連結決算で３３９億円の最終赤字を計上。今回の重点措置の影響は反映されていないものの、村田善郎社長は東京都や京都府でも重点措置が始まったことに「大阪と同様に影響が出ると思われる。特定の目的を持った来店客に限定される」と危惧する。
「串かつだるま」を展開する一門会（大阪市）はチェーンの売上高が、３月１日の緊急事態宣言解除後と比べても半減。上山勝也会長兼社長は「午後８時以降も客引きをしている店がある。感染対策のルールを守った結果がこの状況では容認できない」と憤る。
神戸市内でバーを経営する男性は重点措置適用以降、利用客が６、７割程度になったという。兵庫県が求める、うちわで唾液の飛（ひ）沫（まつ）を防ぐ「うちわ会食」には「客にお願いしにくい。うちわ会食なんて誰がするのか」と疑問視する。
飲食店向け予約システムを提供するトレタ（東京）によると、大阪府内の調査店舗でコロナ前の同時期と比較した場合、重点措置の開始１週間の来店客数は、前週の水準と比べ約９ポイント減少。トレタは「感染者が増加した地域で翌週の飲食店利用が減少する傾向にある。感染状況によっては厳しい状況が今後も続く」とする。
企業側も大阪ガスなどが出社率抑制を強化し、大和ハウス工業とパナソニックは会食を禁止するなど、飲食店には逆風が続く。
ＧＷを控えた宿泊業界。神戸市のあるホテルではＧＷの予約率は４～５割という。「昨年の同時期は緊急事態宣言中で１～２割だったため改善しているが、このご時世でＧＷ用プランは出しづらい」と話す。
ホテルニューオータニ大阪（大阪市中央区）のＧＷの予約率は前年同期より３０ポイント近く改善したものの「予約の伸びが鈍化」し、５割を切る。換気の心配がない屋外プールを利用したランチのビュッフェや宿泊とのセットプランをそろえ、取り込みを図る。