自民党の下村博文政調会長は２１日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種を前倒しする体制構築を政府に働きかける考えを示した。高齢者への接種が年内に終わらない可能性があるとする自身の発言に関し「全国の接種希望者に必要なワクチンの総量を９月末までに確保するめどをつけた菅義偉（すが・よしひで）首相の訪米は大きな成果だった。せっかくの外交努力が水泡に帰すことはあってはならない」と述べた。
下村氏は「自治体で健康診断をすることによって接種がどんどん遅れていく可能性がある。厚生労働省から、ワクチン接種を優先し、健康診断は年内にすればよいという通知を出してもらいたい」とも述べ、政府の創意工夫を促した。
下村氏はこの後、東京都板橋区の日大医学部付属板橋病院を訪れ、接種現場や病床の確保状況などを視察した。