政府は４都府県に緊急事態宣言を発令するのに伴い、新たに休業要請の対象となる百貨店やショッピングセンターなどの商業施設に対し１店舗当たり１日２０万円、入居するテナント事業者には２万円の協力金を支払う方針だ。一方、酒類の提供やカラオケ設備がある飲食店の休業要請では、現行の営業時間短縮に伴う協力金の水準を維持する。
大型商業施設の協力金は床面積が１千平方メートル超の店舗が対象。具体的な枠組みは関係省庁で今後詰める。
飲食店支援では蔓延（まんえん）防止等重点措置の対象地域で午後８時までの時短営業に応じた店に、中小企業は１店舗当たり１日４～１０万円、大企業は２０万円を上限に協力金を支払っている。時短営業で単月の売り上げが５０％以上減った取引先への支援金や、休業手当の一部を国が補（ほ）填（てん）する雇用調整助成金の特例措置（日額上限１万５千円）も継続する。
昨年春の緊急事態宣言では政府が自治体に配分する地方創生臨時交付金を財源に協力金が支払われたが、財源の多寡を反映し都道府県で支給金額が異なった。東京都は期間中の休業要請に応じた店舗に５０万円（複数の店舗を所有する場合は１００万円）を支給した。