新型コロナウイルスワクチンの配送量が連休明けの１０日から大幅に増え、各自治体で接種が本格化する。これまでワクチン接種の態勢構築は主に厚生労働省と河野太郎ワクチン担当相の直轄チームが担ってきたが、菅義偉（すが・よしひで）首相は接種スピードを加速させるため、総務省に自治体の支援を指示。自衛隊にも東京と大阪で大規模接種センターの運営にあたらせる。東京五輪の開幕まで２カ月余りに迫ったこともあり、政府は総力戦で挑む。
「７月末を念頭に高齢者への接種を終えるように全力を尽くしていきたい」
首相は４月３０日、接種のスピードを加速させる考えを重ねて記者団に示した。
首相が目標を実現するため、テコ入れするのが接種の実務にあたる自治体のサポートだ。今回、総務省に支援させるのは、普段から職員を派遣しており、接種にあたっての要望や現状を把握しやすいからだ。大規模接種センターで自衛隊の医官や看護官を活用するのも、自治体が集団接種のために確保した医療人材を回さずに大規模接種を実現する狙いを込めている。
「首相は焦っている。頭の中のほとんどはワクチン接種のスピードアップのようだ」
ある官邸関係者はこう指摘する。
首相が焦る最大の要因は、急速に拡大する感染力の強い変異株の存在だろう。厚労省のまとめによると、全国の変異株陽性者（４月２７日時点）は累計１万１０２人で、前週比で４１８６人増えている。
このまま感染が拡大すれば、直前に控えた東京五輪やパラリンピックにも影響しかねない。「コロナに打ち勝った証し」と位置付け各国首脳に理解を得ただけに、不具合が生じれば国際的な信用にも傷がつく。
それだけに、政府がワクチンにかける期待は大きい。接種が進む英国などでは感染や重症化を防ぐ調査結果が相次いでいることもあり、首相はワクチンをコロナ対策の「決め手」と位置付ける。変異株への効果も、河野氏は「今のところ有効だという情報がある」と語る。
ワクチンは、今月１０日と１７日の週に計１８７２万回分を自治体に配送し、６月末までに高齢者約３６００万人が２回接種できる数量の配送を終える計画だ。政府関係者によると、全国の１７４１市区町村のうち、首相が示した７月末までの高齢者接種完了を見通しているのは、約６割の１０００超に上っているという。
河野氏は今月５日のテレビ朝日番組で「かなり準備が整って、動いているところはたくさんある」と述べた。
ただ、２月１７日に始まった医療従事者約４８０万人のうち２回の接種が完了したのは、同月３０日時点で約２割の１０４万２９９８人にとどまっている。政府の集計によると、１回目の接種を終えた高齢者は今月５日時点で約２１万人で、全体の約６％にすぎない。
接種の本格化を前に予約が殺到し、中断するトラブルも増えている。「７月末まで」という目標達成までの道のりは、依然険しいといえる。（大島悠亮）